昭和伊南病院改革プラン答申

　昭和伊南総合病院の経営改革プランを検討する審議会が11日開かれ、これまでの検討結果を伊南行政組合長の杉本幸治駒ヶ根市長に答申した。

　救命救急センターの存続については、今後、県との協議を行いながら検討を進めていく方針。

　救命救急センターの存続については、当初の「現状で高度な3次救急を担うには困難」という見解は変えず、今後、県が加わった新たな組織で検討を進めたい―としている。

　経営再建の方向としては、伊南行政組合側の素案の通り、2年後の平成22年度までに単年度収支の黒字化を目指し、職員数の削減や給料の見直しを行う。

　医師の負担を減らす取り組みとしては、届出病床を現在の235床から220床に縮小する。

　改革プランは、伊南行政組合議会に示した後、国に提出する予定。