上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会(3) [伊那毎日新聞]

　上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の処理対象物やごみの減量化などについて見当するごみ処理基本計画推進委員会の3回目の会合が13日、伊那市であり、ごみ減量化の鍵となる生ごみの減量化、資源化を具体化するため方法や課題についてし合った。

　家庭から出る可燃ごみの約4割が台所などから出る生ごみという状況を受けこの日は、他地域における生ごみの減量化、資源化の取り組みや委員らが個々に取り組んでいる活動を参考にしながら、減量化、資源化などに伴う課題を検討。

　各地で取り組まれている生ごみのたい肥化については、品質管理という面で家庭の生ごみは問題があり、分別を徹底するにも限界があることから、「たい肥化しても売れなければ問題。品質を統一化してたい肥化するのは難しいため、家庭の生ごみは1カ所に集中させて資源化するのではなく、数戸単位で処理するべき」とする声があった。

　また、事業所を代表する委員からは、食品の廃棄処分を減らす取り組みは1事業所だけではなく、業界全体の枠の中で考えていかなければ解決できない部分があることや、量り売りなどを実施するには現在の1・5倍から2倍の費用がかかるなどといった問題も示された。

　また、取り組み全体については「資源化の前に、まずはごみを減らすことを考えていくことが大切」「ごみの分別を徹底するには、行政主導でやるのではなく、地域の連携を主体としたつながりの中で繰り返り広報していかなければうまくいかないのでは」とする意見が出た。