南アを望む大パノラマ 　―景観保護の住民の動き

　約1年前の05年3月、伊那市西箕輪の住民約1600人は、景観保全と生活環境維持のための「ふるさと景観住民協定」を締結した(協定者会長小池知志さん)。中条地区から始まり西箕輪全域にまで広がったこの動きは、人口で県内最大、面積で第2位の規模。

　▽廃材など景観を阻害する物品を置かない▽建築物の高さは13メートル以内▽屋外広告物は道路から1メートル以上、交差点から10メートル以上離す―などを記したこの協定は、伊那の平から南アルプス、遠くは八ヶ岳を望む景観を郷土の財産として守ろうという地域住民の意志の結晶だった。

　こうした動きを受け、県はこのほど、権兵衛トンネル出口近くから中央高速東までの約7キロを、両側100メートルにわたって条例にもとづく屋外広告物禁止地域に指定。野立て看板や建物に付随する華美な看板を規制する措置を取った。

　さらに、この条例では規制対象外になる当該地域の企業・商店の10平方メートル以下の自己用広告物については、地元住民や各界関係者、県などでつくる制定委員会(委員長伊藤精晤信大農学部教授)が、「花の谷サインシステム」と呼ばれるガイドラインを作成(05年12月)。今後、地域住民の協力も得て、企業・商店に働きかけていくとしている。

　一方、木曽側では、権兵衛トンネル開通にともなう景観保護のための新たな目立った動きはない。木曽では宿場町の景観保護のためなどで以前から住民協定が結ばれており、道路網の整備にともなっては、すでに木曽広域連合が制定している「木曽谷サインシステム」(「木曽グリーン」を基調色彩にする誘導看板などのデザイン)を踏襲することになるという。

　だが、経済効果の観点から道路沿線に進出を希望する企業(特に圏域外の大型店舗)は多いと言われており、開通後も、守るべき「ふるさと」とは何か、その方法はどうあるべきか―の議論が引き続き必要だと指摘する声は多い。