05衆院選　三沢好夫氏が会見　増税・介護保険・年金制度焦点に [伊那毎日新聞]

暮らしの問題を重視

　30日公示・9月11日投票の衆院選に長野5区から出馬を表明している共産党新人の三沢好夫氏(61)は16日、伊那市の県伊那合同庁舎で記者会見し、「庶民に負担を強いるサラリーマン増税・消費税2ケタ化も問題をはじめ、切実な介護保険・年金・医療制度など、暮らしの問題をめぐる選挙にしたい」と抱負を語った。

　特に介護保険の問題については、「自分も選挙期間中、89歳の母親を老人介護施設に入れているから切実」と自身の事情にも触れ、「10月から宿泊費や食事代などホテルコストが自己負担になるが、こういう庶民泣かせではない、庶民の暮らしを守る政治を目指したい」とした。

　焦点の郵政民営化については、「宮下さんの後援会で『宮下さんも郵政民営化に反対した』などと言う人もいるが彼は議決の時には賛成した。加藤さんの民主党も『反対』というが内実は過疎地の郵便局を残すべきという程度のもの。そもそも郵政公社は黒字で税金を一銭も投入していないのに、これを民営化すれば国家の歳出が減るかのようにいう小泉内閣の詭弁を批判していない」と他の出馬予定者をなで切り、「民営化すれば何でもうまく行くかのような議論には与しない」と共産党の基本的立場を強調した。

　郵便貯金や簡易保険で集められた金が種々の公共事業の資金として融資され国家財政の膨大な赤字が作り出された構造や、それのシステムをも通じて地域に張り巡らされた特定郵便局のネットワークが自民党内の「郵政族」の集票マシーンとして機能してきた―などの現行郵便局制度の問題として指摘されている点については、自民党政府の予算の配分=金のバラまき方やその体質を糾しながら、「メスを入れていく必要がある」と語った。

　だが、「今、庶民の生活にとって重要な問題は郵政民営化の問題だけではない」として、「増税・介護保険・年金問題などで庶民の暮らしを守る政策を打ち出したい」と繰り返した。

　また、憲法改定の問題をめぐっては、「自民党=宮下さんも、民主党=加藤さんも9条の平和条項を中心に改悪を主張する立場であり、現行憲法を守り抜こうという共産党=私の立場は根本的に異なる」と強調。伊那に生まれ、地元の製造業企業で長年働きながら労働運動を進めてきた自分と、他の2人の出馬予定者とは、根本的に経歴も人生経験も物の見方も異なると独自性を訴えた。