宮田村商工会工業部会が緊急景気動向懇談会

　宮田村商工会工業部会(北原健一部会長)は12日、緊急景気動向懇談会を同商工会館で開いた。講師の県中小企業振興センターの北原実さんは、管内の景気や受発注の動向を解説。不況の厳しい現況を踏まえたうえで「大手の発注元は下請けの選別に迫られている。自社の現状を分析し、どのような方向に持っていくか将来に向けた対策を講じていくことが大切になる」と話し、広い視野で動向をとらえていく必要性も示した。

　急激な景況感悪化を受けて、今後の活路を見出そうと開いた懇談会。16社が参加し、熱心に耳を傾けた。

　北原さんは上下伊那地域の受注状況について、20人以下の中規模企業の多くは仕事量が半減と説明。特に5人以下の零細は厳しく、7割から9割以上も仕事が減って危機的な状況にある企業も出始めていると話した。

　中京方面の発注案件の受注も、コストなどの競争力を背景に成立が進んでいない現況にもふれ「コスト的にもさらなる努力が必要となっており、新たな特有技術や短手番対応力も不可欠」と語った。

　そのうえで、自社技術の将来性や発注の流れなどを現状把握し、解析していくことが今後に向けて重要と指摘。中国、インドなどが将来に向けて世界経済の牽引力となる見方も示し「宮田村商工会は中国から企業研修生を受け入れており、宮田が育てた人材をどのように活用していくかも今後の課題では」と語った。

　懇談会では直面する財政的支援についても理解を深めようと、町1区の社会保険労務士代田秀子さんを迎え、中小企業緊急雇用安定助成金などについて学んだ。