業況判断指数悪化傾向

伊那谷経済動向

アルプス中央信用金庫がまとまとめた伊那谷経済動向によりますと今年4月から6月にかけての業況判断指数はマイナス35.2ポイントで前期より1.2ポイント悪化傾向が強まりました。

あるしんの取引先約200社を対象に行われている景気調査、伊那谷経済動向によりますと、今年4月から6月にかけての業況は良かったとする企業が10.9%、悪かったとする企業が46.1%、業況判断指数はマイナス35.2ポイントとなっていて前期より1.2ポイント悪化しました。

この結果についてあるしんでは金融政策の効果などを背景に次第に景気回復傾向へ向かうことが期待されているが、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクになっているとしています。

来期の見通しについては総合的には2.6ポイント改善すると予想していて、業種別では卸売業が11.1ポイント、不動産業が16.6ポイントと好調感が強まる予想となっています。